| カテゴリー | 項目 | 窓口 | 手続き | 期限 | 備考 |
保険金の
請求手続き | | 生命保険金の受取手続き | | 簡易保険 | | 失業保険 | 団体信用
生命保険 |
| | 保険金の請求
名義変更 | 受給手続き
名義変更 | | 未受給分の失業保険給付の請求 | | 住宅ローンの完済手続 |
| 死後3年以内
（保険会社により異なります） | 死後5年以内
※すみやかに | | 死亡を知った翌日より1か月以内 | | 住宅ローンのお支払が滞る前、すみやかにご請求ください |
| 故人の勤務先で加入している保険もありますのでご確認ください。
加入している特約も忘れずにご確認ください。 | | | 故人が失業保険を受給されていた場合
（一定の範囲でのご請求となります） | 住宅ローンのお支払が滞る前、
すみやかにご請求ください |
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健康保険
費用の一部返還手続き | | 国民健康保険 | 健康保険
（社会保険など国民健康保険以外） |
| | 市区町村役所の国民健康保険窓口 | 故人勤務先の健康保険組合
年金事務所 | | 高額療養費の返還申請 |
| 埋葬費（料）
葬祭費の支給申請 高額療養費の返還申請 | 埋葬費（料）支給申請
※一律５万円 | | 故人の勤務先 |
| | 葬儀後2年以内など | | 死後2年以内 | | 診療を受けた月の翌月１日から２年以内 |
| | | | 故人が健康保険の被扶養者の場合、家族埋葬費（料）が支給されます | | １か月を単位に、一定額を超えて支払った医療費の一部が返還されます |
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各種年金の
受給に関する手続き | | 遺族基礎年金（国民年金） | 寡婦年金
（国民年金） | 死亡一時金
（国民年金） | 遺族厚生年金
（厚生年金） | | 老齢年金 |
| | 年金の種類によって届出窓口が異なります（主に国民年金課など） | | 年金の種類によって届出窓口が異なります（主に国民年金課など） | | 年金の種類によって届出窓口が異なります（主に国民年金課など） |
| | 死後5年以内
※すみやかに | 死後2年以内
※すみやかに | | 死後5年以内※すみやかに | | 国民年金は死亡後１４日以内 厚生年金は死亡後１０日以内 |
| 故人が国民年金に加入していた場合、
いずれか一つを受給できます。
それぞれ、年収や保険料の支払い期間など一定の条件があり、請求期限を越えてしまうと
年金受給権が消滅してしまいますのでご注意ください。 | | 条件を満たしていれば、国民年金である遺族基礎年金と併せて受給することができます | | 故人が年金受給者だった場合、前回の受給日から死亡日までの未払い部分を請求することができます |
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| その他控除、給付に関する手続き | | | | 控除申請 | 遺族（補償）
給付特別支給金の申請 | | 葬祭費（料）の請求 |
| | 死後５年以内 | | 死亡の翌日より５年以内 | | 死亡の翌日より２年以内 |
| 負担額が１０万円を超える場合申請できます。
※該当する医療費の領収書が必要で、所得税の確定申告と併せて申請する必要があります | | 通勤中や業務上の事故などが原因で死亡した場合給付されます |
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| 相続に関する手続き | | 遺産分割協議書の作成 | | 預貯金 | | 貸付金・借入金の権利移転、債務継承通知手続き | | 株式・社債・国債 | | 不動産 | | 自動車 | | 特許・商号・商標意匠権特許・商号・商標意匠権 | | 借地・借家の契約 | | 相続税の申告 |
| | 弁護士など | | 各金融機関 | | 貸付・借入先・家庭裁判所 | | 株式発行会社が指定する証券会社、信託銀行など | | 法務局 | | 新名義人の管轄陸運支局、事務所 | | 特許庁 | | 家主・地主など | | 管轄の税務署 |
| | 一般的に遺書と呼ばれる文章の作成 | | 名義変更 | | 名義変更、相続権放棄手続き | | 名義変更（株主名義の書き換え） | | 移転登記 | | 移転登記 | | 相続届出 | | | | 申告・納税 |
| | ご生前 | 相続確定後
※すみやかに | | すみやかに | 相続確定後
※すみやかに | 相続確定後
※すみやかに | | 相続確定後１５日以内が原則 | | すみやかに | | すみやかに | | 死亡を知った日の翌日から１０か月以内 |
| | 不動産・銀行預金などいろいろな財産相続手続きに必要となります | | 金融機関は死亡を知った時点で、口座を停止する義務があり、名義変更が終了するまで該当口座での取引は停止されます | | | | 無記名債券でも（優）扱等所有者の名義が関係する場合があるのでご注意ください。 | | | | | | 弁理士に相続手続きを依頼します | | 弁理士に相続手続きを依頼します | 相続税が発生する場合
※添付書類が多いため、税務署の窓口に確認いたします |
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| 各種申告・届出・申請など | | 所得税の確定申告 | | 国民健康保険 | | 健康保険など（国民健康保険以外） | | 埋葬許可証（火葬許可証） | | 死亡退職届 | | 扶養控除移動申告 | | 児童扶養手当認定請求書 | | 住民票の世帯主変更 | | 介護保険 |
| | 管轄の税務署 | | 市区町村役所の国民健康保険窓口 | | 管轄の年金事務所 | | 市区町村役所 | | 故人勤務先 | | 故人勤務先 | | 市区町村役所 | | 市区町村役所 | | 市区町村役所 |
| | 準確定申告 | | 新規加入 | | 被扶養者移動届 | | | | 提出 | | | | 申請 | | 変更届 | | 資格喪失届 |
| | 相続したことを知った日の翌日から４か月以内 | | 死後１４日以内 | | 死後５日以内 | | すみやかに | | すみやかに | | すみやかに | | 申請 | | 変更届 | | 資格喪失届 |
| | 故人が自営業、もしくは年収が2000万円以上だった場合申告が必要となります。（前年度の申告が済んでいない場合併せて申告いたします） | | 故人が保険加入者で、ご遺族が扶養家族だった場合は無保険状態になってしまうため、すぐに加入することをお勧めいたしております | | 故人が健康保険の被扶養者だった場合 | | 納骨の際必要となります。寺院または墓地管理事務所へ提出いたします | | | | 年末調整や故人勤務先の家族手当支給に関わる申告となります | | 母子家庭となった場合 | | 故人が世帯主だった場合必要となります | | |
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解約・返却
名義変更について | | 健康保険証 | | 年金手帳 | | 介護保険被保険者証 | | 運転保険証 | | 社員証など各種身分証明証 | | パスポート | | クレジットカード | | 携帯電話・インターネットプロバイダなど | | 電気・ガス・水道・NHKなどの公共料金 | | NTT電話加入権 | | 取締役の退任変更手続き | | ゴルフ会員権 |
| | 市区町村役所 | | 市区町村役所 | | 市区町村役所 | | 管轄の警察署 | | 故人勤務先など発行元 | | 各都道府県の旅券課 | | 各発行会社 | | 各会社 | | 管轄の事業所、営業所、NHK | | 管轄のNTT営業所 | | 故人勤務先、法務局 | | 各ゴルフ場 |
| | 返却 | | 返却 | | 返却 | | 返却 | | 返却 | | 返却 | | 解約 | | 解約 | | 名義変更 | | 名義変更 | | 届出 | | 名義変更 |
| | 死後１４日以内 | | 死後１４日以内 | | 死後１４日以内 | | すみやかに | | すみやかに | | すみやかに | | すみやかに | | すみやかに | | すみやかに | | すみやかに | | 死後１４日以内 | | すみやかに |
| | 故人が世帯主だった場合必要となります | | | | | | | | | | | | 社員証や社員バッジ、重要書類などは返却いたします | | | | 印鑑・通帳・領収書の控えを揃え、金融機関に変更を依頼します | | | | 取締役死亡による退任などの申請を行います | | ゴルフ場によっては名義書換料のいる場合があります |
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